債務整理、会社設立、相続/沖縄の法律相談所/新城優子司法書士事務所

法律相談/法人登記/会社設立/債務整理/不動産登記/裁判所提出書類作成などを行います。

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会社に関すること

設立登記/役員変更/定款変更/各種法人登記手続き

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こんな方に必要

  • ・会社を設立したい。
  • ・登記上の記録に変更はあるが、まだ手続きをとっていない。
  • ・事業継承を考えている。

このようなケースなどに専門知識できめ細やかな対応を行います。

商業登記

日本における全ての会社について、商号や本店所在地、事業内容や資本金の額、役員といった情報を、外部に公示するため登記簿に記載する制度です。

また会社には、登記情報に変更が生じた場合は、原則2週間以内に登記申請をしなければならない義務が課せられています。
面倒な任期管理や書類作成、些細な法的相談にも対応しておりますので、これから登記情報を変更しようとするときでも、ぜひ貴社のパートナーに司法書士をお選びください。

会社設立

会社は、登記することにより法人格を取得し、自然人と同じように、権利関係の主体となることができます。
会社法の改正により、資本金制限は撤廃され、株式会社の機関設計は自由になりました。
これにより、資本金1円、一人取締役であっても株式会社を設立することができます。

また、司法書士に任せれば、定款作成から全てサポートし、登記申請手続きまで、最短3日で行うことも可能です。株式会社以外でも、検討されている方は一度ご相談下さい。

役員変更

株式会社においては、取締役の任期は原則2年、監査役の任期は4年と定められています。
変更が生じた場合には、同じ方が再任されるときでも必ずその登記が必要です。
当該登記を怠った場合には、裁判所から過料(罰金)の制裁を受けることもありますのでご注意ください。

なお、定款変更をすることによって、役員の任期を短縮したり、最高10年まで伸長することもできます。

各種法人登記手続き

株式発行などのご提案、役員構成や定款の見直し、取引先との関係文章の内容確認や総会運営方法などのアドバイスも行っております。
また、株式会社に限らず、有限会社、合名・合資会社、医療法人、生協法人、一般社団・財団法人などの登記も扱っておりますので、お気軽にご相談ください。