手数料の改定のお知らせ/新城優子司法書士事務所

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手数料の改定のお知らせ

(平成23年4月1日から)

登記事項証明書等の交付を請求する場合の、”手数料”が安くなりました。
インターネットを使えば、さらにお得です。

平成23年4月1日から、登記所の窓口における手数料は、収入印紙により納付いただきます。
但し、当分の間は、登記印紙での納付、収入印紙と登記印紙を併用しての納付が可能です。
*変更前の金額で納付した場合、返金を求める際には、別途償還請求の手続きが必要となりますので、印紙を購入するときは注意してください。

*動産譲渡登記及び債権譲渡登記に関する概要記録事項証明書
の手数料も改定されました。

詳しくは、以下のホームページにアクセスしてください。
<法務省ホームページ> http://www.moj.go.jp
<法務局ホームページ> http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/

不動産及び商業・法人登記の主な手数料

証明書等の種類   改定前 改定後
書面で請求 登記事項証明書 1000円 700円
インターネットで請求 登記事項証明書
(送付で受領)
700円 570円
インターネットで請求 登記事項証明書
(窓口交付で受領)
- 550円
(新規)

成年後見登記に関する登記事項証明書等の手数料

登記の種類 登記手数料額
(1件につき)
 
  改定前 改定後
後見・保佐・補助開始の審判の登記 4000円 2600円
任意後見契約締結の登記 4000円 2600円
変更の登記(*1) 2000円 1400円
後見命令等の登記 2000円 1400円

(*1)成年後見人等又は成年後見監督人等の辞任の許可の審判等に基づく登記等

インターネット登記情報提供サービスの主な手数料

証明書等の種類   手数料額
(1通につき)
 
    改定前 改定後
登記事項の証明書 窓口又は郵送
による交付請求
800円 550円
・紙の証明書 インターネット
による交付請求
490円 380円
・電子的な証明書 インターネット
による交付請求
440円 320円
登記されていないことの証明書 窓口又は郵送
による交付請求
400円 300円
・紙の証明書 インターネット
による交付請求
330円 300円
・電子的な証明書 インターネット
による交付請求
280円 240円

登録免許税の取扱いについて

(平成23年4月1日から)

1
  • 「住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減」(租税特別措置法第72条の2)
  • 「住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減」(同法第73条)
  • 「住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権設定登記の税率の軽減」(同法第74条)

等について、
これらの措置は、平成23年4月1日より3カ月間延長されます。
(「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案(つなぎ法案)」により)

*これらの税率の軽減は、平成23年3月31日までの時限的措置でしたが、平成25年3月31日まで延長する改正案が国会に提出されております。

2

「電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除」(租税特別措置法第84条の5)
について
いわゆるオンライン減税については、現行(上限5,000円)のまま、平成23年4月1日より3カ月間延長されます。
(上記つなぎ法案により)
*これらは、平成23年3月31日までの時限的措置でしたが、平成24年3月31日までに申請を行うときは控除の上限を4,000円、平成24年4月1日から平成25年3月31日までに申請を行うときは控除の上限を3,000円とする改正案が国会に提出されております。

3

「土地の売買による所有権の移転登記等の税率の軽減」(租税特別措置法第72条)
について本措置は、以下のとおり改正が行われました。(来年度の改正は予定されていません。)

  • 平成23年3月31日まで 1000分の10
  • 平成23年4月1日から平成24年3月31日まで 1000分の13
  • 平成24年4月1日から平成25年3月31日まで 1000分の15

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